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□■ 古賀 誠 メッセージ
■ 2012年6月11日号
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「今こそ保守本流の政治」
社会保障というのは、政治が担う極めて大事な責任であると思います。
その社会保障制度を持続させていくには、勿論財源が必要ですが、それは安定的な恒久財源でなければなりません。費用対効果を考える公共事業とは明らかに性質が異なります。制度と法律によって決められている社会保障制度だからこそ、なおさらであります。
今議論されている消費税引き上げ問題についても、こういった観点での議論が必要です。
それと、わが国の財政状況が今どうなっているかという事、この視点も必要です。
名目GDPは約470兆円、普通国債残高は総額約710兆円、政府債務残高比率（対名目GDP比）は極めて高く、この数値はギリシャを上回っています。
しかし、だからと言って消費税を単純に上げればいいという問題ではありません。同時に経済対策を行い、景気を上向きにさせなければなりません。しっかりとした景気向上政策を一緒に合わせて国民に提示しなくては、消費税の理解など到底得られません。消費税引き上げには猶予期間も設けられるので、その期間内でどういった経済政策が打てるのか、きめ細かな議論が本当に必要になります。
今の政権与党である民主党とは社会保障制度での違いも明確です。
年金の最低保証の取り扱い、後期高齢者の医療制度、新しい子供の育成システムである幼保一元化など相違が明確です。要約するならば、哲学と理念が異なり、自立とバラマキの違いとも言えます。いずれにしても、これからは識者を入れた国民会議か、または与野党政策協議機関をつくり、しっかりとした議論をすべき解題であります。
先の参議院で両大臣の問責が可決されたという事、これは大変重い事ですが、両大臣だけでなく、今の政府からは全く緊張感が伝わってきません。
しかし同時に、両大臣がやめないと審議が進まない、これもあってはならない事です。自民党も野党ではあるものの、国家・国民のために政治家が今いかにあるべきかを考えて行動しなければなりません。
そのためには「良質な保守」を打ち出す事です。良質な保守とは保守本流の事です。今こそ保守の原点に戻り、国家と国民のために政治があるという事を全ての分野（国会議論・党内議論・党の運営）で見せていく必要があります。 |
| 以上 |
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