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■□■ 「古賀 誠」の国づくり・人づくりメッセージ
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■2008年12月10日 ◇第２号◇ （ＭＳゴシック体）
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こんにちは。
衆議院議員の古賀誠です。
平和で人の心の豊かさ、日本の伝統文化や歴史に根づいた品格ある国づくりに専心努力している毎日です。
今回もメッセージをメールでお届けしますので、どうぞ宜しくお願いします。
■第２号のメニュー
[1]メッセージ 〜今こそ公共投資を考えよう〜
[2]後援会便り 〜地方都市における道路特定財源〜
[3]編集後記
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[1]古賀誠メッセージ 〜今こそ公共投資を考えよう〜
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公共投資に関する話題がメディアを賑わせている昨今ですが、今回は私なりの考えをお届けしたいと思います。
「道路」
道路はまさしく地域の安全で安心、また将来に対しての町づくりへの政策投資であります。
何も道路に限ったことではありませんが、例えば橋なども造るのは目的ではなく、これらを今後どう活用していくかが大切なことなのです。
したがって、私の「必要なものは、これからも造る」という基本的な考え方に変わりはありません。
地元で何かと言われている「朧（おぼろ）大橋」も一つの事例です。
上陽町は限界集落となっていますが、この橋ができ、そして計画されている県道が整備されれば、隣の久留米という都市部が生活圏となり、その結果上陽町は限界集落に歯止めがかけられるものであります。
また、上陽町自体の人口増加も期待できることになります。
こういった施策が、地方にとっては一番大切なことです。
まさに、地方の道路のあり方は地方でなければ分からない、ということでしょう。
道路特定財源も現実的に地方が一番納めているが、これまでは渋滞対策などで大都市での道路整備中心で使われてきました。
東京などは公共交通機関が整備されていて、個人の生活レベルで車はあまり使いませんが、地方は車こそが交通手段であり、移動手段なのです。
地方の道路整備はこれからの課題です。
インフラが整備されれば、５０年後の街並みが変わってきます。
これが政治なのです。
今回は公共投資のあり方を「道路」の事例でお伝えしましたが、いずれにしても地方を守り、また地方に目配りのある政治を、今後も行っていきます。
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[2]後援会便り 〜地方都市における道路特定財源〜
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大都市の例を東京区部でたとえると、１世帯あたりの車の保有台数は０．５台というデータがあります。
また、年間走行距離も３，４０８ｋｍ。
一方、私達の町みやま市瀬高町を地方都市の代表として考えてみると、１世帯あたりの車の保有台数は１．６６台となります。
また、年間走行距離も１２，１５８ｋｍ。
（私などは仕事柄もあって、年間４０，０００ｋｍは走りますが…）
この大都市と地方都市の差を金額で考えてみると、自動車重量税に自動車取得税、更には揮発油税など、１世帯あたりのいわゆる「道路特定財源」は大都市で年間３４，０３２円。
地方都市では１０１，１６３円となります。
格差は６７，１３２円、消費税に換算するなら１．８％に相当。
地方都市の家計に占める負担は、実に大都市の「約４倍！」となるのです。
道路特定財源以外にも自動車税、消費税等が更に負担…。
今こそ、地方が声を大にして言いたいものです。
道路特定財源のあり方、皆さんも是非一度考えてみて下さい。
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[3]編集後記
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日ごとに寒さが増してきています。
皆さん、いかがお過ごしでしょうか。風邪などひかぬように、お互い健康管理に留意する時期でもあります。
古賀誠も精力的に国内を走り回り、地方に目配りのある政治をモットーに、日夜奔走し頑張っております。
後援会活動も活発化し、皆様方の忌憚のないご意見・ご要望を国政に反映できればと思います。
メールマガジンの登録案内もお知り合いの方に是非行ってください。どうぞよろしくお願いします。
（編集担当）古賀誠大牟田事務所 桑原 誠
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